枚方市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2021-10-11
本件については個店での使用が少なく、効果が限定的なものとなった等の課題を踏まえ、今年度においてもプレミアム付き商品券事業を展開されているところですが、引き続き市民等への周知を確実に行っていただき、市民生活と経済活動の安定の確保へしっかりと取り組んでいただくよう申し上げておきます。
本件については個店での使用が少なく、効果が限定的なものとなった等の課題を踏まえ、今年度においてもプレミアム付き商品券事業を展開されているところですが、引き続き市民等への周知を確実に行っていただき、市民生活と経済活動の安定の確保へしっかりと取り組んでいただくよう申し上げておきます。
ちょうど私も、つい先週に個人質問させてもらいまして、この議案を見たときに、魅力創造部のほうで出していただいているキャッシュレス決済の事業と、プレミアム付き商品券のことをちょっと思い出したんですけども、より多くの方、もっと言うと、全ての方が恩恵を受けることができるような政策というのも、ぜひ取っていただきたいと思います。
次に、プレミアム付き商品券施策についてお聞きします。 先にも申し上げたとおり、コロナ禍により厳しい生活状況を強いられている市民の方々が多くおられます。また、飲食店やその取引先をはじめ、長引く経済活動の制限により、企業や個人事業主が受けているダメージは計り知れないものがあります。
◆委員（重松恵美子） ここは特別定額給付金とか、プレミアム付き商品券なんかのシステムも、ここでお願いしてましたか。そこは違いましたか。 ○委員長（阪本忠明） 藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） ノベルワークスにつきましては、事業者サポート給付金、それと製造業のサポート給付金のシステム構築を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 分かりました。
私は従前から家賃補助の問題も言っていますし、プレミアム付き商品券、今までみたいに大手の企業だけが集中するのじゃなくて、今、商業まつりの中で、八尾市も１億円という財源を使って頑張ってもらうようにしているのですが、そういう個店を守っていく。そういうようなことも含めて、検討していただきたいし、新たなサポート事業なんかも、十分検討していただいて、中小企業の町、この明かりを消したらあかん。
また、令和元年度の主要施策では、ゼロから２歳児の子育て家庭や、低所得者を対象としたプレミアム付き商品券事業経費や、子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までに拡充した経費、スクールソーシャルワーカー活用経費、男女共同参画や人権尊重のための経費を初め、国が自治体に求めている課題への対応や、子育て支援の充実など、市民サービスの向上に資する重要な施策が執行されており、その執行状況や、事業効果について、不認定
次に、プレミアム付き商品券のところをお聞かせいただきたいのです。 実績として、執行率が４２．６％ということで、低いかなとは感じています。
例えば、先ほど業者さんの分で、プレミアム付き商品券のことをおっしゃっていたのですけども、このプレミアム付き商品券の発行をされているところが、各市にあります。 その中で、先ほど申し上げたように、これから打って出るということで考えましたら、消費喚起です。これをいかにやっていくか。
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 ４名もしくは３名体制で２か月半委託をするんですけれども、丸投げというわけにはいきませんでして、やはり昨年、国のプレミアム付き商品券事業を産業振興課で行いましたときも、職員２名が交代で見に行くような体制をとっておりましたので、今回につきましても、隣の部屋なんですけれども、職員２名が、ちょっと監督をしながらという形になろうかと思っております。
ＩＴカードをつくれば、プレミアム付き商品券と同様、ポイント還元されるという制度で、マイナンバーカードの普及が狙いです。賛成できません。 これらの予算が含まれている議案第３８号、第３９号には反対します。 以上です。 ○委員長（奥田信宏） 申し出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより議案第３８号及び第３９号の２件について、一括して採決いたします。
◆委員（杉本春夫） こうした活性化事業という形で、国は、マイナンバーカードをつくって、そして、プレミアム付き商品券と同じように、２万円のものを２万５０００円にしますとか。こうした事業計画、期間も出されているわけです。
……………………………………… 7 一般質問 １）堀口和弘議員…………………………………………………………………………………………………………… 8 １．道路施策について ２．泉南市の経済指標について ３．泉南市の人口について ２）岡田好子議員…………………………………………………………………………………………………………… 18 １．プレミアム付き商品券
初めに、プレミアム付き商品券について質問いたします。 来月１０月１日より消費税率が１０％に引き上げられます。引き上げに伴う家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者と子育て世代向けのプレミアム付商品券事業が実施されます。対象者は、１、非課税者分として令和元年度分の住民税が非課税の方。
７款商工費、項１商工費では、プレミアム付き商品券に係る事務経費といたしまして、委託料等982万3,000円追加しております。 次に、４ページ、５ページをお願いいたします。第２表繰越明許費の補正は、名称としまして農業振興事業という名称ですが、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金とプレミアム付き商品券事業に係る経費につきまして、翌年度へ繰り越して実施する経費を計上させていただいております。
プレミアム付き商品券事業といたしまして、プレミアムつき商品券の発行から販売等の一連の経費といたしまして、合わせて１億8,074万2,000円を計上しております。特定財源といたしまして、全額国庫補助金を充当しております。 次の衛生費につきまして、予防接種事業でございます。風しん対策事業に関する経費として、合わせて2,819万5,000円を計上しております。
プレミアム付き商品券事業でございます。予算書５６ページでございます。本年度2,４９６万円ということで、皆増でございます。御案内のとおりですけれど、消費税、地方消費税率引き上げに伴いまして、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行を行おうとするものでございます。
国は、消費税引き上げに伴う対応の基本的な考え方として、前回の３％引き上げ時の経験を生かして、あらゆる施策を総動員して経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしており、プレミアム付き商品券の発行や住宅ローンの減税の拡充など、約2.3兆円の増税対策を行おうとしています。
商工業の振興につきましては、国の経済対策を活用し、地域内の消費喚起と併せ、消費税率の引き上げに伴う低所得者・子育て世帯の消費の下支えを図るため、プレミアム付き商品券の発行事業を進めるとともに、地域ブランド「カタノのチカラ」の充実と販売促進など地域産業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、企画財政部でございます。
続きまして、27年度におきましても、翌年度繰越費として、地方創生加速化交付金事業に係る、こちらは3,197万円を繰り越していることと、あわせて不用額として同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆるプレミアム付き商品券発行事業で538万円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金で約489万円、あとはあわせて道の駅に係る同じく維持管理費等で444万円生じたことが執行額が90％を下回っている
大東プレミアム付き商品券発行事業でございます。平成２７年度、地域消費の喚起について、市内の商業振興を図るということで事業が施策をされました。本年度、平成２８年度事業では、いろいろないただいている書類を読んでいきますと、結構ソフト面が多く感じるんですね。